県民共済の火災保険とは

    県民共済の火災保険は医療保険ほど認知されていないようですが、非営利事業
    である県民共済の火災保険なら、少ない掛け金で一定の保障を受けられるので、
    上手に利用すれば経済的な負担を減らす意味でも有効だと思います。

県民共済の新型火災共済

    県民共済は全国の都道府県単位で同じシステムで運営されています。
    掛け金が小額にできるのは、決められたプランに大勢の出資者が加入する
    システムだからです。

    県民共済の火災保険は、新型火災共済という名称で、建物の種類によっても
    プランが異なってきますが、もっとも一般的な木造住宅では1ヶ月の掛け金が
    700円で保障が1000万円のものと、掛け金が1680円で2400万円のものがあります。

    県民共済では保障されるのは火災だけでなく、消防活動によって家屋が
    破壊されたり冠水した場合や、破裂や爆発で壊れた場合、通行通の車両が
    家屋に衝突してきた場合や航空機が墜落してきた場合、そして落雷や風水雪害や
    他人の住居からの漏水が原因で被害を受けた場合など幅広い保障があります。

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県民共済なら即時給付

    現実に起こる確率はどれも低いものですが、万が一を考えて県民共済ならば
    誰にでも経済的負担が少なく掛けることが可能な設定になっています。

    県民共済の火災保険の特徴は、割安な掛け金ばかりではありません。
    例えば、24時間受け付けてくれてスピーディーに給付が行われます。
    これは、被害にあった人にとっては嬉しいことでしょう。

    被災して住む家がなくなって、露頭に迷うようなことでは困ってしまいます。
    条件にもよりますが、最高で200万円までの見舞共済金が即時給付されるので
    仮住まいの手配に早速役に立てることができます。

    また保障される金額も、現実に修復や買い替えができるように設定されています。
    火災保険の中には、建物の時価を元に計算して給付されるタイプもありますが、
    その場合家が古ければ価値も下がり給付額も少なくなります。
    これは火災保険に入るときには、特に気をつけなければなりません。

漏水見舞費用も給付

    県民共済の火災保険では、家屋だけでなく家財も保障の対象になりますが、
    居住している家屋から別の場所に持ち出している家財も対象になります。

    また、借家の場合は修復のための費用が、近隣の家を冠水させてしまった場合の
    漏水見舞費用も給付されます。
    不幸にも火災で死亡者が出てしまった場合にも死亡者に対する共済金が給付されます。

    それぞれの金額は個々の状況によって異なってきますので、詳しいことは
    銀行などに設置してあるパンフレットを貰ったり、ファイナンシャルプランナーに
    相談するなどしてください。

    景気悪化が叫ばれる中、県民共済の火災共済を奨めるファイナンシャルプランナー
    も多いようですので、この機会によくそれぞれの状況に合わせてできるだけ
    得するプランを考えてみるのもよいかもしれません。

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